賃金構造基本統計調査を、引用できる形に。
原典は巨大なPDFと統計表です。数字はそこにあるのに、引きにくい。本サイトは令和7(2025)年の最新値(2026年3月24日公表)を、結論・一次表・方法・出典の順に並べ直しました。孫引きはしません。
SCOPE
調査対象 79,321 事業所 → 有効回答 59,836(75.4%) → 集計 52,242 事業所
(10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所)。
「賃金」= 2025年6月分の所定内給与額。残業代・賞与を含まず、年収ではありません。
REPORT 01
賃金の報道はほぼ常に平均値を使います。しかし原典には中央値も分位数も載っている。平均だけを見ると、日本の賃金像を14.8%ほど高く見誤ります。…
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REPORT 02
格差は1976年以降で最も縮まりました。ただし内実を見ると、縮まったのは入口であって、キャリアの途中では依然として大きく開きます。…
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REPORT 03
大企業と小企業の差は1.26倍。ただし本当に見るべきは平均の差ではなく、大企業ほど内部のばらつきが大きいという事実です。…
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REPORT 04
日本の賃金で最も大きく効く単一の変数は、学歴でも企業規模でもなく「役職」です。…
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REPORT 05
入口では1.33倍。出口では2.04倍。学歴が効いているのは、始まりの高さではなく、伸びる角度です。…
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REPORT 06
16大産業の所定内給与額。首位と最下位の差は1.60倍。ただし産業の平均には、あらゆる学歴・年齢・役職が混ざっています。…
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REPORT 07
正社員を100としたときの非正社員は67.4。そして意外にも、この格差は大企業ほど大きくなります。…
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REPORT 08
時給の平均は1,518円。しかし中央値は1,241円で、277円の差があります。ここでも平均は分布を代表していません。…
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REPORT 09
e-Statの原表から整備中。整い次第この場所に掲載します。
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同じ「はたらき」の中の、130通りの座標。
都道府県別の賃金は、概況では図(画像)として掲載されており、本文に47件の数値がありません。 本サイトが現時点で確認できたのは、全国計340.6千円を上回るのが4都府県(東京都・神奈川県・愛知県・大阪府)であること、 最高が東京都418.3千円であること——この2点のみです。残りの46件を推測して掲載することはしません。 e-Statの原表から整備でき次第、REPORT 09として追加します。
同様に、職種別(約130職種)の詳細もe-Statの原表にのみ存在します。こちらも順次整備します。
最終更新:2026年7月12日 / 出典:
免責 — 本サイトは公的統計を整理・可視化する情報サイトであり、個別の賃金・処遇・転職・労務に関する助言を行うものではありません。掲載する数値は集団の統計であって、特定の個人や企業の賃金の妥当性を判定するものではありません。 賃金は「所定内給与額」であり、残業代・賞与を含みません。年収ではありません。