16大産業の所定内給与額。首位と最下位の差は1.60倍。ただし産業の平均には、あらゆる学歴・年齢・役職が混ざっています。
最終更新:2026年7月12日 / 出典:
ANSWER
令和7(2025)年の産業別所定内給与額(男女計)は、「電気・ガス・熱供給・水道業」444.0千円が最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」277.2千円が最も低い。差は1.60倍。伸び率では「学術研究，専門・技術サービス業」が+9.6%と突出しました。
| 順位 | 産業 | 所定内給与額 | 対前年 |
|---|---|---|---|
| 1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 444.0 | +1.5 % |
| 2 | 学術研究，専門・技術サービス業 | 440.3 | +9.6 % |
| 3 | 金融業，保険業 | 437.0 | +6.4 % |
| 4 | 情報通信業 | 406.0 | +3.8 % |
| 5 | 鉱業，採石業，砂利採取業 | 388.3 | +4.3 % |
| 6 | 教育，学習支援業 | 379.4 | +0.9 % |
| 7 | 建設業 | 366.3 | +3.9 % |
| 8 | 不動産業，物品賃貸業 | 360.1 | -3.1 % |
| 9 | 卸売業，小売業 | 349.1 | +1.6 % |
| 10 | 製造業 | 330.0 | +3.6 % |
| 11 | 複合サービス事業 | 319.0 | +3.9 % |
| 12 | 医療，福祉 | 315.7 | +3.0 % |
| 13 | 運輸業，郵便業 | 312.7 | +2.6 % |
| 14 | 生活関連サービス業，娯楽業 | 295.2 | +3.3 % |
| 15 | サービス業(他に分類されないもの) | 284.9 | -0.3 % |
| 16 | 宿泊業，飲食サービス業 | 277.2 | +2.9 % |
単位:千円/月(男女計・年齢計)。出典:令和7年概況 第5-1表。全16大産業。
産業の平均には、あらゆる学歴・年齢・役職・企業規模が混ざっています。「電気・ガス業は444.0千円」は、その産業の平均年齢が43.1歳、平均勤続が17.6年——つまり勤続が全産業で最も長いという構造を含んだ数字です。
一方、最下位の「宿泊業，飲食サービス業」は平均勤続9.6年。勤続の差が、そのまま賃金の差の一部を説明します。
| 産業 | 賃金 | 平均年齢 | 平均勤続 |
|---|---|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 444.0 | 43.1 歳 | 17.6 年 |
| 金融業，保険業 | 437.0 | 44.2 歳 | 14.6 年 |
| 製造業 | 330.0 | 44.1 歳 | 15.3 年 |
| 医療，福祉 | 315.7 | 44.0 歳 | 9.9 年 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 277.2 | 43.1 歳 | 9.6 年 |
単位:千円/月。平均年齢はほぼ同じでも、勤続年数は大きく違う。
電気・ガス業と宿泊・飲食業は、平均年齢がほぼ同じ(43.1歳)です。にもかかわらず勤続年数は17.6年と9.6年——8年の差があります。
賃金カーブは勤続とともに上がる(勤続0年274.5千円 → 30年以上444.2千円)ため、この勤続差だけでも相当の説明力を持ちます。産業の賃金差は、「その産業が払う額」だけでなく「その産業に人が留まる年数」の差でもあります。
令和7(2025)年で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の444.0千円、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」440.3千円、「金融業，保険業」437.0千円です(男女計・所定内給与額)。
「宿泊業，飲食サービス業」の277.2千円が最も低く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」284.9千円、「生活関連サービス業，娯楽業」295.2千円です。
令和7(2025)年の対前年増減率では「学術研究，専門・技術サービス業」が+9.6%と最も高く、「金融業，保険業」+6.4%が続きます。一方「不動産業，物品賃貸業」は−3.1%と減少しました。
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