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役職プレミアム——部長級635.8千円は非役職者の2.05倍

日本の賃金で最も大きく効く単一の変数は、学歴でも企業規模でもなく「役職」です。

最終更新:2026年7月12日 / 出典:

ANSWER

令和7(2025)年の所定内給与額は、部長級635.8千円・課長級529.2千円・係長級399.2千円・非役職者310.5千円。非役職者を100とすると部長級は204.8、課長級170.4、係長級128.6。部長になることは、賃金を2.05倍にする——これは学歴差(大学院÷高校=1.74倍)や企業規模差(大÷小=1.26倍)より大きい効果です。

部長級636課長級529係長級399非役職者310
役職別の所定内給与額(男女計・千円/月)。部長級635.8は非役職者310.5の2.05倍——ただしその集団は平均53.1歳・勤続22.6年である点まで含めて読む。
役職男女計男性女性非役職者=100平均年齢平均勤続
部長級635.8642.4578.3204.853.1 歳22.6 年
課長級529.2541.4470.3170.449.5 歳20.9 年
係長級399.2410.9365.7128.645.4 歳17.5 年
非役職者310.5332.1280.1100.041.8 歳10.8 年

単位:千円/月。一般労働者のうち雇用期間の定めのない者。出典:令和7年概況 第8表。

3つの変数を、同じ物差しで比べる

変数上端下端倍率
役職部長級 635.8非役職者 310.52.05 倍
学歴大学院 517.4高校 297.21.74 倍
企業規模大企業 385.1小企業 305.61.26 倍
性別男性 373.4女性 285.91.31 倍
雇用形態正社員 358.8非正社員 241.71.48 倍

単位:千円/月(男女計・年齢計)。倍率は本サイトによる算出。

計算方法各変数の「上端÷下端」を単純除算しました。ただしこれは変数間の効果を比較できるものではありません——各軸は互いに独立ではなく(役職者には大企業・大卒が多く含まれる)、交絡しています。この表は「どの軸で数字が最も開くか」を示すだけで、「どの変数が原因として最も強いか」は示しません。

なぜ役職なのか

役職の倍率(2.05倍)は、他のどの軸よりも大きい。ただし——これを因果として読んではいけません。

部長級の平均年齢は53.1歳、平均勤続は22.6年です。非役職者は41.8歳・10.8年。つまり役職の効果には、年齢と勤続の効果が丸ごと含まれています。

「部長になれば2倍」ではなく、正確には——「部長になっている人たちは、平均53歳・勤続23年であり、その集団の賃金は非役職者集団の2.05倍である」。これが統計が言える限界です。

女性の役職プレミアム

興味深いのは、女性の役職プレミアムのほうが大きいことです。

男性女性
非役職者332.1280.1
部長級642.4578.3
部長級 ÷ 非役職者1.93 倍2.06 倍
女性 ÷ 男性(非役職者)—84.3 %
女性 ÷ 男性(部長級)—90.0 %

単位:千円/月。倍率・比率は本サイトによる算出。

非役職者では女性は男性の84.3%。部長級では90.0%まで縮まります。役職に就いた後の男女差は、全体の格差より小さい。

これは、男女間賃金格差(全体76.6)の相当部分が「賃金そのものの差」ではなく「役職に就く割合の差」から生じている可能性を示唆します。ただし本統計は役職者比率を性別に示していないため、これは仮説にとどまります。

よくある質問

Q. 部長・課長の平均給与はいくらですか?

令和7(2025)年の所定内給与額は、部長級635.8千円、課長級529.2千円、係長級399.2千円です(男女計・月額)。平均年齢は部長級53.1歳、課長級49.5歳、係長級45.4歳。

Q. 役職に就くと給与はどのくらい上がりますか?

非役職者(310.5千円)を100とすると、係長級128.6、課長級170.4、部長級204.8です。部長級は非役職者の約2.05倍にあたります。

Q. 役職者の男女差はどのくらいですか?

部長級で男性642.4千円・女性578.3千円(女性は男性の90.0%)。全体の男女間格差(76.6)より小さく、役職に就いた後の差は相対的に小さくなります。

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厚労省・令和7年賃金構造基本統計調査
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