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男女間賃金格差の50年——1976年58.8 → 2025年76.6

格差は1976年以降で最も縮まりました。ただし内実を見ると、縮まったのは入口であって、キャリアの途中では依然として大きく開きます。

最終更新:2026年7月12日 / 出典:

ANSWER

男女間賃金格差(男=100)は令和7(2025)年に76.6となり、比較可能な昭和51(1976)年以降で最も縮小しました(1976年は58.8)。ただし年齢別に見ると、20〜24歳の男女差はわずか2.5%である一方、ピーク時(50代後半)には31.4%に開きます。格差は入口ではなく、キャリアの途中で生まれています。

607080 58.8 76.61976199020052025
男女間賃金格差(男性=100)の50年。上がり方は一定ではなく、2000年代に足踏みし、直近5年で再び縮まっている。出典:令和7年概況 付表1(数値は上表と同一)。
年男女計男性女性格差(男=100)
1976131.8151.589.158.8
1980173.1198.6116.958.9
1985213.8244.6145.859.6
1990254.7290.5175.060.2
1995291.3330.0206.262.5
2000302.2336.8220.665.5
2005302.0337.8222.565.9
2010296.2328.3227.669.3
2015304.0335.1242.072.2
2020307.7338.8251.874.3
2021307.4337.2253.675.2
2022311.8342.0258.975.7
2023318.3350.9262.674.8
2024330.4363.1275.375.8
2025340.6373.4285.976.6

単位:千円/月(所定内給与額)。5年刻み+直近5年。出典:令和7年概況 付表1。

50年で17.8ポイント。直近5年はやや速いペース

1976年の58.8から2025年の76.6まで、17.8ポイントの縮小。年あたり約0.36ポイントです。

ただし直近を見ると、2020年74.3 → 2025年76.6 で5年で2.3ポイント(年0.46ポイント)。長期平均よりやや速い。2025年単年では、女性の賃金上昇率(+3.9%)が男性(+2.8%)を上回りました。

内実:入口2.5%、出口31.4%

年齢階級男性女性女性 ÷ 男性
~19212.5201.494.8 %
20〜24245.7239.697.5 %
25〜29288.0268.893.3 %
30〜34330.4283.285.7 %
35〜39366.2292.479.8 %
40〜44398.2303.676.2 %
45〜49420.7305.772.7 %
50〜54437.5305.469.8 %
55〜59445.6305.768.6 %
60〜64358.5270.875.5 %
65〜69304.3240.779.1 %

単位:千円/月。「女性÷男性」は本サイトによる算出。

計算方法「女性÷男性」は各年齢階級の女性賃金 ÷ 男性賃金 × 100。原典(第2表)の公表値を除算しただけで、推定は含みません。

20〜24歳では97.5。ほぼ差がありません。ところが——

年齢を重ねるごとに、開いていく。男性のカーブが20代前半から1.81倍まで伸びるのに対し、女性は1.28倍で平坦になるためです。

これは「同じ仕事で女性が安い」という話とは別の構造です。統計が示しているのは、時間の経過とともに到達する賃金水準が乖離していく、という事実だけです。

関連する数字

役職に就いた場合の男女差(部長級で10.0%)は、全体の格差(23.4%)よりはるかに小さい。これは格差の相当部分が「役職に就くかどうか」の段階で生じている可能性を示唆します。ただし、本統計だけでは寄与度を分解できません。

よくある質問

Q. 日本の男女間賃金格差はどのくらいですか?

令和7(2025)年で、男性を100としたとき女性は76.6です。前年から0.8ポイント上昇し、比較可能な昭和51(1976)年以降で最も格差が縮小しました。

Q. 男女の賃金差はいつ生まれますか?

20〜24歳では男性245.7千円・女性239.6千円で差は2.5%にすぎません。しかし男性の賃金は55〜59歳の445.6千円まで伸びるのに対し、女性は305.7千円で頭打ちになり、差は31.4%に開きます。格差は採用時ではなくキャリアの途中で拡大します。

Q. 格差が縮小している理由は何ですか?

この統計だけからは要因を分解できません。近年の賃上げ、女性の勤続年数の伸長、役職者比率の変化などが指摘されていますが、本統計は寄与度を示していません。

編集部の判断本サイトは、この構造の原因を断定しません。職種選択、勤続年数、役職到達率、労働時間、出産・育児との関係など複数の要因が指摘されていますが、本統計は寄与度を示していません。数字が言えるのは「いつ開くか」までであり、「なぜ開くか」は別の分析を要します。相関を因果として語らないのが本サイトの原則です。

免責 — 本サイトは公的統計を整理・可視化する情報サイトであり、個別の賃金・処遇・転職・労務に関する助言を行うものではありません。掲載する数値は集団の統計であって、特定の個人や企業の賃金の妥当性を判定するものではありません。 賃金は「所定内給与額」であり、残業代・賞与を含みません。年収ではありません。

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REPORT 02
厚労省・令和7年賃金構造基本統計調査
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